所沢市議会 2023-03-22 03月22日－08号
平井議員におかれましては、９期36年、市政に対し、共産党の若き急先鋒として、そして今は市議会における重鎮として、市民の暮らしと平和に対し常に鋭く御指摘、御批判、そして御提言をいただいておりましたこと、心より敬意と感謝を申し上げます。 では、お答えいたします。 安保三文書に対する私の考えは、先日６番議員にお答えしたとおりです。
平井議員におかれましては、９期36年、市政に対し、共産党の若き急先鋒として、そして今は市議会における重鎮として、市民の暮らしと平和に対し常に鋭く御指摘、御批判、そして御提言をいただいておりましたこと、心より敬意と感謝を申し上げます。 では、お答えいたします。 安保三文書に対する私の考えは、先日６番議員にお答えしたとおりです。
安定的な運用とともに、安定的な御批判も私はいただくんです。それで質問させてもらっているんですけれどもね。 厚生労働省の統計によりますと、第１子出生時の母親の年齢というのは、2015年から６年連続で30.7歳の横ばいだったということです。2021年に30.9歳、31歳となりました。記録が残る1950年以来、過去最高となったとのことです。
市長が自信を持ってピンチをチャンスにと、シンクタンク的な政策立案の部署で実行した組織改革が、３年で、職員アンケートを基に撤回してしまったと認識しておりますが、これに対し、一般質問を通じて何度も組織改革の無意味を批判してきた議員にしてみれば正論であり、市長に弁明の余地はないのであります。大相撲でいえば、突然３年後の突き出しであり、失政の好例ではないでしょうか。
本制度は、制度が国民に普及する中で本来の趣旨、生まれ育ったふるさとや、お世話になった地域に感謝や応援をするものから離れ、返礼品で自治体間競争をあおり、しかも上限のキャップはあるものの、高額納税者ほどメリットを受けやすいなど、制度そのものへの批判の高いそういう制度です。にもかかわらず、市では返礼品の魅力向上を言うのみで、国に対して物申すことをしようとしていません。
やはりそうした多くの市民から支持されるような努力をしないと、これは一部のものに予算を使うということで批判があるかもしれない。そういう意味では、多くの市民にご理解を得るような、そうした努力が必要だというふうに私は思いました。 さて、（３）、全国・埼玉県の状況についてですが、資料を御覧ください。先ほども言いましたけれども、これは2022年12月現在の調査です。
３年半余の市長としてやってきた中において、自らの発言に責任を持つならば、今になって目標年次も定まらない、だったらその前の元の市長や前の市長を批判できないですよ、みんなが期待しているのはいつか、これに尽きます。お答えください。 ○工藤日出夫議長 三宮市長。
例えば、地域で１人、反対する方がいて承諾が得られない場合があると思いますけれども、そういった場合どうなのか、その住民の方に批判が向くわけですよ。そういうことで市民対市民の対立を生むことにつながらないかと思いますけれども、どうでしょうか。 ○吉野修議長 建設部長。 ◎長谷見悟建設部長 お答え申し上げます。
なお、先ほど栗島議員からのご発言の中で、期末手当について、審議会に意見を聞かないことは、村民の意見を聞かないことになり、ひいてはお手盛りではないかと、勝手に決めているのではないかというご批判があるのではないかというお話がありましたが、村民の代表者たる議会の議員の皆様にご審議いただき、議決をいただいておりますので、議員ご発言の中のいわゆるお手盛りではないかという批判には当たらないのではないかというように
本制度は、国民に普及する中で本来のふるさとやお世話になった地域に感謝や応援をする趣旨から離れてしまっていると、返礼品の競争過熱や高額納税者ほど得をする本制度への問題指摘や批判が高まっています。そのため、県内でも返礼品を廃止して令状送付だけにした自治体もあります。少なくも制度をつくった国に対して廃止を求めるときが来ていると考えます。 次は、健康福祉の部門です。
その後３年がたち、コロナ禍を経て、その中で打ち出される政府与党の方針や、例えば様々な感染症対策、経済対策などに対し、国民から称賛、あるいは批判の声、双方が大きくマスコミでも取り上げられるようになりました。 そして、何より国民の皆様にとって身近なこととして捉えられ、以前と比較すると政治そのものに関心が寄せられることも若干増えたように感じます。
さらに、安倍氏の国葬に多額の費用が投じられることにも批判が強まっている。コロナ禍での医療逼迫や経営難、更なる物価高騰で国民の命や生活は危機に瀕しており、国葬への巨額な支出には多くの国民が納得していないところである。 ＮＨＫの国葬に対する調査では「評価する」が32パーセント、「評価しない」が57パーセント、朝日新聞の調査でも「賛成」が38パーセント、「反対」が56パーセントであった。
とりわけ厚生労働省が本市の市立病院を含む400を超える公立公的医療機関に対して再編統合等を検討すべきとしてリストアップし、公表したことは、地域の実情を全く考慮しない一方的な基準による乱暴な議論であり、多くの批判が集中いたしました。
安倍首相に対する政治的評価、政治的批判は私はしてきましたけれども、私は、参議院議員通常選挙のさなか、安倍元首相が無法な銃撃で殺害されたことに街頭でも深い哀悼の気持ちを述べ、暴挙への厳しい糾弾は表明してきました。 しかし、安倍元首相は、特に旧統一協会という反社会的団体との関係では、その広告塔として貢献し、政治をゆがめ、犠牲者を増やしてきました。
これは、地方自治体からのこれまでの収入構造に対する批判をコロナ危機による財政変化を機会に、国が一部手直しをしたことと評価したいと思います。 歳出の特徴は、前年大幅に伸びたコロナ対策の関係経費が縮小したことが大きな特徴でした。事業におきましては、福祉関連施策では、西第三児童クラブを新設し待機児童の解消を図るとともに、保育環境の向上を図りました。
自治体からは、カードの普及と絡めるのは筋違いだとの批判の声も上がっているところです。総務省が今なすべきことは、マイナンバーカードの交付率の自治体間競争をあおることではなく、憲法に定められた住民の生存権と基本的人権を保障するための財政の保障ではないでしょうか。
返礼品競争にも批判があります。しかし、返礼品があったからこそ、ふるさと納税制度が国民に認知、利用され、一部は寄附者が本当にお世話になった自治体を潤わせたでしょうし、こうした展開があったからこそ、ガバメントクラウドファンディング等、新たな資金調達手法も誕生したのだろうとも考えられます。返礼品は確かに物ではありますが、ただの物ではありません。
さらに、日本全体で箱物建設に対する批判が強くなってきており、そうした中で優先度は上がってこなかったということが挙げられます。 以上でございます。 ○大石健一議長 29番 松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員） 確かに、その時期を振り返りますと、私も現役の銀行員でありましたから経済状況もよく理解しています。さらに、今お話しのように2011年の東日本大震災という甚大な災害があったことも確かであります。
特に今、課長の答弁、批判するわけではありませんけれども、入室率というのがあるかと思います。１年生から３年生、かっぱくらぶ36％、どりいむくらぶ34.3％、つばさ南は58.8％、つばさ北57.6％、６割近い子が今学童クラブを利用している現状になるかと思います。そうしますと、単純に２年半、３年後には、利用する方がおおよその検討がつくんじゃないかなと思います。
しかし、この10年間に関しては、村民からは足立村政の雄一の失策であると批判されても致し方ないのではないでしょうか。 それでは、次の４点についてお聞きいたします。 （１）、安戸ゴルフ場跡地への進入路（村道1207号線）入り口右側、のり面崩落の改修費概算予算はどのくらいと予想されますか。また、その奥に民家がございますが、通行の利用程度はどのくらいでしょうか。
見た目では分からないため、周囲からはわがままと誤解されたり、厳しい視線を向けられたり、心ない批判を受けることがあることからも、社会全体の理解が重要であると考えます。